七夕祭 義務保証金の返還遅れる 財務担当者と音信不通

七夕祭実行委員会は昨年11月30日、第22回七夕祭参加団体への義務保証金の返還が遅れていることをメールで謝罪した。当初は10月上旬とされていた返還時期を10月28日へ変更した後に、会計担当者との連絡がつかなくなった。会計担当者は罷免され、先月7、8日に返還は完了した。七夕祭実行委員会は不正経理に関しては否定した。

義務保証金とは七夕祭参加団体が七夕祭運営に支障を来さぬよう、参加費とは別に七夕祭実行委員会が一時的に預かる仮納金で、一団体につき一律5000円。資料提出や当日のマナー全般に際しての違反がなければ全額返還される。第22回七夕祭には96団体が参加し、48万円を義務保証金として預かっていた。

七夕祭実行委員会は当初、義務保証金の返還時期を10月上旬としていたが、準備の遅れから10月8日に10月28日と変更した。その後、義務保証金を管理する会計担当者と連絡がつかなくなった。会計担当者は家庭の事情で大学にも登校しなくなっていたという。11月29日に会計担当者を罷免、代表の山口太郎さん(総2)が会計担当代理を兼任し、先月7、8日で返還は完了した。現在の会計担当は第22回七夕祭実行委員会の副代表。

義務保証金の返還が2カ月遅れたことで、関係団体からは不正経理を疑う声も上がったという。山口さんは不正経理について否定した上で、「会計担当者を任命した実行委員会の責任。会計担当者はメンタル面で耐えられる人物ではなく人選ミスだった」とした。

七夕祭実行委員会は会計担当者が管理口座の通帳と暗証番号を、代表がキャッシュカードをそれぞれ管理する仕組みをとっていた。口座からの引き出しには代表、会計担当者の両人が必要で、さらに監視役の実行委員が立ち会うことで不正経理を防いでいたという。連絡不能による機能不全についての対策はされていなかった。

来年度については現在引継ぎ中で、従来型を踏襲しながらも、担当者の音信不通による機能不全に陥らないシステムに変更するとしている。第23回七夕祭実行委員会会計担当の鈴木康平さん(環1)は「今回このような事態になってしまったことを大変残念に思っている。今後の七夕祭実行委員会に対する信頼回復に向けても、最後まで責務を果たすのは当然のこと、参加団体の方々に満足いただける対応がとれるよう精一杯努めていきたい」と話した。