体育会本部 財政の透明化へ取り組み

口座見直しと監査強化を進める

体育会本部の財務改革の成果が先月14日の全塾協議会の定例会で発表された。この改革は不透明であった財政状況の改善のため、監査制度をより厳しくするものである。

体育会本部は全部で56ある体育会の部をまとめる組織である。同本部では、体育会全体が発展することを目的に予算が使われるように改革をしてきた。具体的には、部員同士の交流イベントや体育会の広報活動などである。

同時に、予算使途を明らかにするための改革が進められた。これまで各部の予算を監査する機能が十分ではなく、赤字が出た場合、OBによる補填等で賄われていた。そのため公認会計士に財務状況を精査してもらい、決算時期や繰越金の扱いなどの見直しを行った。

そこで決まったのが、複数の個人口座を二つの法人口座にまとめたことである。一つは独自財源の口座である。アルバムや体育会誌を作る際、各部から集金することに使われる。もう一つは交付金財源の口座である。全塾協議会から配分された自治会費を同本部の各局や各部に配分するために使われる。また独自財源口座から生じる繰越金についてはネットバンキングに預け、収支状況が明らかになるようにした。

各局や各部の予算使途は、同本部の財務局に領収書を月1回提出することで明らかにされる。また、4半期ごとにOBによる監査が今年度から始まることが決定した。

同本部は、今回の改革を受けて財務マニュアルを作成。今後も財務の透明性を確保していく。