《ポスト平成のジャーナリズム》ジャーナリズムに求められる「ファクトチェック」とは

ポスト平成のジャーナリズム

早大政治経済学術院の瀬川至朗教授(THE PAGE提供)

「ローマ法王がトランプ氏支持を表明した」。これは2016年の米大統領選で流れたフェイクニュースの一つだ。根拠のない誤った情報が、SNSを通じて拡散され市民の判断をゆがめる、そんな危険は今や身近である。自分はだまされないと思うなかれ、誤りと簡単にわからない情報も多々存在する。例えば、真実の中に小さな誤りが含まれる「不正確な情報」や誤った印象を与える「ミスリーディング」が含まれている場合がある。そのほか、政治家や専門家の発言でもそれぞれの立場に都合のいいように発信することがありうる。

近年のこうした問題に対し、情報の真偽を判定する「ファクトチェック」の重要性が提唱されている。早大政治経済学術院の瀬川至朗教授によると、背景にはインターネットの登場で、情報の拡散がより迅速で広範に及ぶようになったことが挙げられるという。さらにSNSでは事の全容がわからないまま断片的な拡散が起こりやすく、不確かな情報が広まりやすくなった。既存メディアは「ネットはいいかげん」とこれまで見過ごす傾向があったが、世論を揺るがすほどの社会的影響力を持ちうる今、無視することはできなくなっている。

一方、新聞やテレビなどの既存のニュースメディア側も、情報メディアの多様化で従来の体制を見つめ直すことが迫られていると瀬川教授は指摘する。ニュース発信の際、これまで会見などにおける発言をその通りに伝えられているかどうか事実確認をするに留まっていたが、発言内容そのものの真偽にまで踏み込んだチェックが必要とされつつある。「政府の発言を無批判に報道しているのでは、政府の広報機関でしかない」という批判も、メディアの多様化で表面化するようになった。

英語圏に比べると、日本ではファクトチェックへの体制構築は遅れている。これを受け、瀬川教授らは日本におけるファクトチェックのネットワークづくりを目指し2017年に、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)を設立した。日本のファクトチェックの現状について瀬川教授は、既存メディアはまだ消極的な傾向が強いという。「お互いに始めると自分がチェックの対象になる。二の足を踏む大きな要因は、それを恐れているからではないか」

しかし、ファクトチェック拡大の兆しもあるという。昨年9月の沖縄県知事選では、琉球新報や沖縄タイムスといった地元紙がファクトチェックに取り組んだ。

瀬川教授はこう語る。「ジャーナリズムは、市民の知る権利に応えて民主主義の維持に貢献するという役割がある。フェイクニュースや真偽不明の情報が大量に流通し市民の判断をゆがめてしまうことを見過ごしてはならない。ジャーナリズムはそれらをチェックし、情報の海の中で確からしいものを提示することが求められている」。いかに誤った情報の流布を食い止めるか、立ち向かうべき課題はまだ山積している。

(杉浦満ちる)


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