全塾協議会再選挙、投票率は16.3％に上昇
先月12日から15日にかけて行われた全塾協議会事務局長・次長再選挙で、局長に神村健太郎さん（政2）、次長にレダ太郎さん（文2）が選出された。投票 率は16・30％に上昇。当選した2人は公約に掲げた学生団体への交付金増額を実現するため、新たな制度作りに取り組む予定。来年度以降の公式な園遊会に ついては、開催の方向で検討しているという。 （橋爪奈津実）
昨年12月の選挙で投票率が9・3％と、有効投票率の10％を下回り選挙が無効となったことに伴い、異例の再選挙となった。
再選挙が不成立になると、全塾協議会が事実上の解散となる恐れもあった。投票率の向上のため、選挙管理委員会は今回、広報活動を強化。講義前のビラ配布やポスターの枚数増加に加え、日吉塾生会館にある各団体の部室の扉に投票を促すチラシを貼るなどの対策をとった。また、三田では投票所の設置場所を目に付く場所へと変更した。
選挙管理委員会は今後、再選挙と同様の広報活動を次回以降も継続する方向で、従来の選挙のＰＲ活動全般を見直す予定。塾生への葉書による選挙の告知は、その有用性を再検討するとしている。
なお、選挙管理委員会によると、2回の選挙費用は、選挙管理委員会の年間予算、繰越金から工面されたという。
交付金増額へ規約作成
園遊会は開催の方向
今回の再選挙で当選した神村さん・レダさんは公約に掲げた交付金増額のため、新しい規約を設ける方針だ。
現在の自治会費は、全塾自治会という組織が存在していた1958年に当時の金銭基準で決定されたもの。本来自治会費の増額は自治会の決定に拠らねばならないが、1970年代の学則改正により自治会長の選出が困難となったため、自治会制度が崩壊。自治会が存在しない現在、自治会費の増額は物理的に不可能となっている。2人は自治会費という名目で塾生から徴収するのをやめ、新たに規約の作成を目指す。仕組みを整えた上で増額を行う予定だ。
また、来年度以降の園遊会に関しては、開催の方向で検討しているという。現在、有志で活動している園遊会実行委員会を全塾協議会の下部組織として今月中に公認する予定。神村さんは「卒業準備委員会の二の舞とならないよう、万全を期す」と話している。
今後の抱負について神村さんは「一般塾生に身近な全塾協議会を作っていきたい」とコメント。「選挙時期のみならず、日々広報活動を行うことによって、全塾協議会の知名度を向上させたい」と語った。
全塾協議会は慶大学部生の自治活動の基本方針を決定している機関。「学生自治会費」（年間750円／1人）の学生団体への分配などを担当している。