全塾協議会が今年4月を目安に大規模な改革を実施する。その柱は、「塾生議員」と呼ばれる公選議員の導入、規約改正手続きに対する塾生投票の導入だ。改革を通じてより民主的な体制と、塾生への還元の強化を目指す。
全塾協議会が掲げる改革の目的は2つ。①塾生の意見集約可能な体制の強化すること、②全塾協議会の基盤を強化し、実務能力の底上げをすること。2022年から議論が進み、全塾協議会最高意思決定機関「議会」で実施が決まった。
①に対応する主な転換点には、「塾生議員」と呼ばれる公選議員の導入がある。従来「議会」の議員は、全塾協議会に所属する上部団体の代表者が務めていた。塾生議員は今年度から新たに選挙を行い、300票以上の有効票を得た上位候補者5名から選ぶ。また「議会」は「塾生議会」に名称を変更する。そのほか、最高法規である「全塾協議会規約」の改正要件に塾生投票が加わる。今後規約の変更には議会の可決と、投票による塾生の了承が必要になる。
②に対応する主な転換点には、塾生代表直下の「執行役員」の設置がある。執行役員は塾生代表の指名と塾生議会の承認によって任命され、各種業務を管理・管轄する。従来全分野の決定事項が塾生代表に一元化されていたが、分野ごとに責任者を置く形だ。そのほか、現行の「事務局」のほかに「常設委員会」を設置する。
改正に伴い、選挙の時期や種類も変更する。今年度から塾生代表選挙は10月実施に変更するほか、塾生議員選挙を新設し4月末に行う予定だ。
全塾協議会は、塾生の最高意思決定機関。塾生による自治組織であり、全塾生のための福利厚生の増進を目的とする。改革の詳細は、全塾協議会ホームページの「新制度のご紹介」から確認できる。
全塾協議会新制度のご紹介：https://www.keio-zenkyo.net/new-system-information