【500号記念 メディアの明日を考える】 日本経済新聞 執行役員 東京本社編集局長補佐 平田喜裕氏

塾生新聞は創立時から45年に渡って、新聞を発行し続けてきた。45年もの月日の間に、新聞以外のメディアが台頭し、新聞を取り巻く状況は刻々と変化してきたといえる。また、近年では若者の活字離れやインターネットの発達によって、新聞というメディアそのものが転換期を迎えている。 創刊500号というこの機会に、さまざまな立場から新聞の特徴や今後進むべき道を見つめてみたい。
(寺内壮・長屋文太・藤浦理緒・榊原里帆・成田沙季)


日経 圧縮

◆日本経済新聞
執行役員東京本社 編集局長補佐 平田喜裕氏

アジアのリーディング・メディアへ

日経では電子版の読者が順調に増えている。しかし、だからといって紙の新聞から電子版に将来完全に移行することはない。そもそも、紙の部数と電子版の会員数を合わせれば、日経の読者数は減っていない。電子版で無料閲覧できる記事の読者を加えれば、その数はむしろ大幅に増えていると言える。

世間の流れはゆっくりと電子版に移行している。しかし年配者層は紙の新聞を読むことが習慣化している。供給側としての新聞社にも新聞を配達するためのネットワークがある。時代が電子化だというだけで、完全に移行することはできないと考えている。

今の若者が年配になった将来も、紙の新聞がゼロになることは想定していない。日経は紙か電子版かを選択するのではなく、両方を読者に勧めている。リアルタイムでマーケットや株価の情報を流すことができるという速報性が電子版にはあるし、紙はニュースの解説・分析に力を入れている。基本的な紙と電子版の棲み分けはこの点にあるだろう。また電子版の読者にはITに関心のある人が多い。電子版にはあえてそういった人を意識してIT、テクノロジー関連の情報を多く掲載している。紙、電子、電波、出版とそれぞれのメディアに最適な形の情報を流すということが必要だ。こういった複合メディア路線を日経は重視している。

情報があふれる時代で価値が保てるのは、やはり経済のニュースだ。政治や社会のニュースは多くのメディアが流しているが、経済のニュースは限定的だ。経済紙としての日経がそういった専門性あるコンテンツを発信していく点にこれからも変わりはない。電子版の成功はその専門性と相性が良かったからであり、お金と人をかけて丁寧に作り上げてきたからだ。紙と同じ内容のものを後から掲載するだけでなく、手間暇をかけて独自のコンテンツにボリュームを持たせた点が良かったのだろう。

日本のメディアの成長にはグローバル化が必要だと考えている。世界で評価が高いのは、英国の経済紙であるフィナンシャル・タイムズのようなグローバル・メディアだ。新聞社の更なる成長には日本に留まらず、アジアや新興国に進出していくことが求められていると思う。日経はアジアの「リーディング・メディア」を目指して、バンコクにアジア編集総局、シンガポールにアジアグループ本社を設立し活動の拠点を広げている。そしてアジア経済を主に扱う英文媒体「Nikkei Asian Review」は電子版と紙を組み合わせた新媒体として昨年11月から世界に向けて発信している。日経はグローバル・メディア、そして複合メディアという2大看板を掲げてさらなる発展を目指している。