新型 インフル 義塾では感染者なし 「弱毒性」も予断許さず 保健管理センターが注意喚起

新型の豚インフルエンザの初の国内感染者が出てから約1カ月。関西地方で感染拡大が進行し、5月20日には東京都や神奈川県でも感染者が確認された。流行のピークは越えたとの見方が強まりつつあるが、慶應義塾は引き続き、行政機関の指示に基づき対応を行っていく方針だ。今後、予想される行動事項については、慶應義塾公式ホームページや保健管理センターホームページ等に掲載される。 (金武幸宏)

慶應義塾大学保健管理センターは学生及び教職員に対し、「新型インフルエンザに関するお知らせ」をホームページ上に掲載し、情報提供を行っている。
最新の第6報では、登校禁止・就業禁止等の基準、感染予防、新型インフルエンザが疑われる場合の対応などが示されており、学生・教職員にはその通知に従って行動することが求められる。
登校・就業禁止の対象者は、発病者とその接触者。流行国・流行地域からの帰国者および入国者に関しては登校・就業が認められている。
加えて保健管理センターは、流行国への海外渡航、国内の流行地域への旅行・研修・出張・イベント等への参加の自粛を呼びかけている。
慶應義塾では6月5日現在、感染者は確認されておらず、国内での感染拡大は終息に向かいつつある。感染拡大の影響で休校していた学校のほとんどは授業を再開。また感染者の大半の人では症状は軽く、新型インフルエンザは「弱毒性」との見方もある。
しかし、今後の状況がどうなるかは予断を許さない。感染は若年層を中心に広がっており、人が密集する大学のキャンパスなどは感染拡大の温床となりかねない。今年の秋以降、大流行が起こる可能性も指摘されている。国および自治体は、引き続き大流行に備えた対応策を検討している。
新型インフルエンザの影響で、関西地方の多くの学校が休校に追い込まれる中、独自の対応策を打ち出す機関もみられた。京都大学では、京都府内での感染者確認を受け、感染症対策会議およびインフルエンザ対策専門家グループを設置。医学的、生物学的見地をふまえ、休校等の措置を行う必要はないとし、通常どおり授業を行うことをホームページ上で発表した。
これからの感染傾向は不透明だが、各学校側にはより明確な対応策の検討が求められる。
学生は、ひとりひとりがマスクの着用、手洗い・うがいといった予防を心がけ、自ら体調管理を行うことが重要となるだろう。

4月30日

WHOがフェーズ4から5に引き上げたことを受けて、慶應義塾大学保健管理センターが第3報を公表。海外渡航の自粛や帰国時の対応について掲載。

5月9日

第4報を公表。渡航中の基本的な感染症予防の方法を掲載。流行地域から帰国した学生や教職員は大学等へ連絡するよう周知することについての事務連絡。やむを得ず海外へ渡航する場合は,渡航前の届出と帰国後の報告書の提出を義務付ける。

5月16日

国内初の感染者確認を受け、第5報を発表。慶應義塾公式HP、塾生HP、塾生モバイル、保健管理センターHPで引き続き行政の支持に合わせ対応を練る。

5月18日

第6報発表。登校禁止、就業禁止など、新型インフルエンザにかかった際の行動基準を公表。研究者、留学生などに対しても、具体的な行動と基準を示す。

▲義塾の対応