全塾協議会事務局長・次長選挙が告示された。今月9日から13日にかけて選挙が実施される。今年度の選挙は1組しか立候補のペアがいないため、承認投票となる。昨年度は事務局長選挙にて票のかさ増しといった不正投票疑惑が持ち上がったが、今年度はどのようにして投票の公平性を確保するか注目される。(長屋文太)

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実施方法に公平性求められる

岡本泰治さん

今回の選挙には、事務局長に現事務局次長の諸田直也さん(経2)、次長に現四谷自治会会長の岡本泰治さん(医5)が立候補した。立候補ペアが1組であるため承認投票になるが、投票率が10%に満たない場合には再選挙が行われる。再選挙も成立しない場合、全塾協議会は解散となる。

諸田・岡本ペアが掲げる公約は、「自治会費の増額及び情報公開の強化」「塾生の代表としての全塾協議会の強化」「各キャンパスとの連携強化」である。承認されれば、全塾協議会の内部出身からの立候補者が再び事務局長に当選することになる。それに対して諸田さんは「今後、事務局外部の人間が当選したとしても仕事に支障が出ないように文書の管理や議事録の作成を進めていく」と話している。

選挙の公平性を高めるための取り組みとして、選挙管理委員会委員長の砂川嵩光さん(経4)は「昨年度不正を疑われる行為をした人がどの団体であったかを調べ、投票箱の保管場所を検討する」としている。投票箱の鍵をダイヤル式から変更し、責任者が鍵を保管するようにする。
諸田直也さん

選管以外にも、全塾協議会所属団体の塾生が開票を手伝う。その際、候補者の身内の団体を排除する対策を取る。

今回の例で言えば、諸田さんが次長を務める事務局や、岡本さんが会長職にある四谷自治会がそれにあたる。ただし、信濃町キャンパスの開票は四谷自治会が担当する。岡本さんとは別の学生が開票の責任者を務める予定だ。

また、大学から学籍番号の一覧表を借り、番号を照合する。存在しない学籍番号を使った不正な投票を防ぐことができる。

選挙運営を専門で携わる人数は例年通り不足し、改善を要しており、未だ達成できていないのが現状である。昨年も選挙の広報活動や投票所での運営に不手際が生じるなど現行の運営体制が問題視されてきたが、一定の策を講じて今回の選挙に踏み切る形だ。

選挙管理委員会は選挙期間のみ、全塾協議会所属の各団体から数名を選出して組織される。「仕事内容を文書化することで、選挙制度を年々良くしていければ」と砂川さんは話している。

さらに投票率は低迷しており広報活動の改善も急がれる。これまでの投票率をみても有効投票率をわずかに上回る程度にとどまっている。投票率向上のため、今年もハガキやメール、各種SNSによる広報が行わる予定だ。昨年度SNSを用いた広報で公平性に問題が生じたことを踏まえ適切な活動が同委員会には求められる。

投票期間は今月の9日から13日、開票結果は投票締め切り後1週間程度で開示される見込み。