抜群のスタイルと、見る人全てをとりこにする顔立ちは、雑誌のカバーモデルと見まがうほど。日本とアメリカのハーフである彼女は、外資系メーカーのスタッフ、テレビ局でのニュースの翻訳など、社会でも活躍。英語だけに留まらずフランス語にも意欲的に挑戦し、将来の夢は「国連で働くこと」と、国際政治にも明るい。

すでにキャリアウーマンの片鱗を見せ始めている彼女の趣味は、映画鑑賞と料理だそう。得意な料理はチンジャオロースだが、「『青椒肉絲の素』は使わない！」という自慢の一品だ。

「昔からずっとパリジェンヌに憧れているんです」と話す彼女。その美しさと知性は、きっとパリでも噂になることだろう。

（キャンベル）

国分教授は中国のＧＤＰが日本を抜き、アメリカに次いで2位になったことを踏まえ、中国の経済成長は日本の高度経済成長と違った仕組みのものであると解説。日本は外資依存ではなく、国内の産業と技術を高めることによって経済成長を果たしたのに対し、長年の社会主義で基礎の弱い中国は外国資本を積極的に受け入れ、海外依存度を高めることによって経済成長したと話した。その上で、「アメリカや日本の企業はすでに中国に巨大な資本を投下しており、中国から企業を撤退させることは不可能。今や世界が中国経済への依存度を深めているが、中国の内実も厳しい」と現状の問題点を示した。

また、日米に中国の経済が追いついてきたことで、中国の対外姿勢が対日を含めて変化していることを指摘。その例として国分教授は昨年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を挙げた。「これまで中国は日本に対しては一目置いていたが、このところ自己主張を強め、ナショナリスティックな言動が目立つようになっている」と国分教授は話し、中国の強硬姿勢に一定の懸念を示した。

第一部では「新鋭監督短編集」が上映された。これは2008年の重慶民間映画交流展で上映された作品から、「80后」と呼ばれる80年代生まれの監督たちによる短編映画をセレクトしたもの。

「阿Ｑ魚伝」といったブラックコメディや、「北京へようこそ」といった現代中国の社会問題を描いたものなど、計4作品が上映された。

第二部では講演会が行われ、北京電影学院教授で映画監督の章明（ショウ・メイ）氏、映画基金ディレクターを務める俳優の王宏偉（オウ・コウイ）氏、中国インディペンデント映画祭代表の中山大樹氏が登壇した。

章氏は中国において企業が映画に出資すると、国家の要求に規定された内容となってしまうことが多いと説明。その上で、個人が出資し映画制作自体も個人が行うことで、それらとは違った自由な内容・形式を取ることができるというインディペンデント映画の特徴を強調した。王氏は、映画制作のための基金を設立することでインディペンデント映画を広め、同時に新しい人材の育成も行うという現在の活動について話した。

また、商業性のない映画が評価されづらいことや、インディペンデント映画を上映できるようなミニシアターの数が少ないことなど、中国における映画や映画上映に関するさまざまな問題点に触れた。

プロのフォトグラファーとしても活躍する草野さん

「当たり前だけど、学生だから学生起業家、学生なんとかというふうに名乗るのって恥ずかしいじゃないですか。社会と接触がある時点で社会人だし、学生の身分に甘んじていては、クライアントからも相手にされません」

彼女の意見に、思わず、どきっとさせられる。

環境情報学部2年、草野絵美さん。今年の8月、クライアントワークに特化したアーティストのためのプラットフォームを立ち上げるべく、会社Kwl-E(クゥーイー)を創業。彼女の起業家としての活動は注目を浴び、10月にはクリエイティブな起業家を7日間シリコンバレーに招待する「TOFU project」 代表メンバーにも選出された。

「時間的制約もなく、いろいろな人に会える。どこにも学ぶ身だから話を聞きに行くことができるし、大人に応援してもらいやすい。本当に起業したい人にとっては、学生で起業することはメリットにもなります」と話す草野さん。いかに自分の環境を生かしつつ、社会人としての自覚を持つか。そのバランスがポイントだと話す。

草野さんは高校生の時から国内外でプロのフォトグラファーとして活躍し、現在はファッションブロガー、ラジオ番組のキャスティング、 ＤＪとしても多彩に活動するクリエイターだ。デザイナーの両親の影響で幼い頃からファッション・アートに触れて育った。「小さい頃からなんらかの形で自己表現したいと思っていた」と話す草野さん。

「自分のクリエイションを手っ取り早く落としこめるのが写真だったんです。ファッションは『年代もの』がすごく好き。8歳ころから、大好きなブライスドールに自分でデザインした60年代風のドレスを着せて撮った写真を、自分で作ったウェブサイトにアップしていました」と現在の彼女の原点となる思い出を話す。

高校2年の時にアメリカのユタ州へ留学。「その時日本のファッションの比類無き素晴らしさに気づいた」という草野さん。帰国後、フォトグラファーとして本格的に活動を始めた。当時、ファッションの祭典であるJapan Fashion Weekへ行き、海外のジャーナリストたちに出会ったことが草野さんの転機となった。「インターネットを通じて、私が撮った日本のファッションの写真を海外に発信したんです。それがきっかけとなり、フォトグラファーとしての仕事の依頼を多く受けるようになりました」と話す。

その後、高校生にしてソニー・ウォークマンの広告ページを撮影し、イギリスを拠点にしたファッション業界紙「ＷＧＳＮ」の専属フォトグラファーとして活躍したりと、国際的に活動している草野さん。「周りに、自分が何をしたいか、そのために何を頑張っているかを発信することで、たくさんの人が協力してくれる。そういう人に支えられて実現へつながったんだと思います」と謙そんしながら語る。

「マグネットガール」。ちまたで呼ばれる草野さんのこの愛称は、彼女の活動の基盤だ。「磁石みたいに人を惹き付けて巻き込んでいくという意味らしいです」と笑う。ソーシャルメディアを通して、自分が実現したいことを世に発信することが行動につながり、人を巻き込み、数々の希望を叶えてきた。「会いたい人がいると、2週間から半年のスパンで、必ずといっていいほど巡りあわせていただくことが多いです。一番すごい時は、Twitterで村上隆さんに会いたいとつぶやいていたら、1週間ほどで会えちゃいました」と振り返る。

「一つのことだけに定めないでさまざまなクラスタに飛び込むのが私のスタンスです。そうしてインスピレーションを得て、これからも多様な方々とクリエイティブなものをつくって発信していきたいです」と今後の目標を語った。

Twitter: @gyorome (https://twitter.com/#!/gyorome)

公式サイト: kusanoemi.com
（工藤玲奈）

写真は草野さん提供

講演では生命科学振興会理事長の渡邊昌氏（医学部卒）を招き、「今、食を医学から考える」をテーマに行われた。

渡邊氏は、日本は42・3兆円もの医療・介護費用がかかっていることを紹介。「少子高齢化社会である日本は、このままではやっていけない。国民に正しい食事と運動をさせることで健康を維持でき、10兆円は医療費を減らせる」と主張した。

次に日本の危機として、渡邊氏は肥満者や生活習慣病の増大を挙げ、肉や牛乳の増加といった食事の変化が原因だと指摘。その上で宮沢賢治の詩「雨ニモ負ケズ」内の食事を例に挙げ、質素だが十分な量の栄養が取れているとした。

渡邊氏は、西洋医学に食養や薬膳など東洋医学の要素を組み合わせた統合医療の重要性を語り、医・食・農連携で長寿社会を作りたいと話した。また、病気は食事で予防できると強調し、「食の楽しみを追求する余り、生きる楽しみをやめてはいないか」と述べて講演を締めくくった。

講演後には、渡邊氏とスローフードクラブの学生、農家の方をパネリストに迎え、大震災と農業をテーマにディスカッションが行われた。

義務保証金とは七夕祭参加団体が七夕祭運営に支障を来さぬよう、参加費とは別に七夕祭実行委員会が一時的に預かる仮納金で、一団体につき一律5000円。資料提出や当日のマナー全般に際しての違反がなければ全額返還される。第22回七夕祭には96団体が参加し、48万円を義務保証金として預かっていた。

七夕祭実行委員会は当初、義務保証金の返還時期を10月上旬としていたが、準備の遅れから10月8日に10月28日と変更した。その後、義務保証金を管理する会計担当者と連絡がつかなくなった。会計担当者は家庭の事情で大学にも登校しなくなっていたという。11月29日に会計担当者を罷免、代表の山口太郎さん（総2）が会計担当代理を兼任し、先月7、8日で返還は完了した。現在の会計担当は第22回七夕祭実行委員会の副代表。

義務保証金の返還が2カ月遅れたことで、関係団体からは不正経理を疑う声も上がったという。山口さんは不正経理について否定した上で、「会計担当者を任命した実行委員会の責任。会計担当者はメンタル面で耐えられる人物ではなく人選ミスだった」とした。

七夕祭実行委員会は会計担当者が管理口座の通帳と暗証番号を、代表がキャッシュカードをそれぞれ管理する仕組みをとっていた。口座からの引き出しには代表、会計担当者の両人が必要で、さらに監視役の実行委員が立ち会うことで不正経理を防いでいたという。連絡不能による機能不全についての対策はされていなかった。

来年度については現在引継ぎ中で、従来型を踏襲しながらも、担当者の音信不通による機能不全に陥らないシステムに変更するとしている。第23回七夕祭実行委員会会計担当の鈴木康平さん（環1）は「今回このような事態になってしまったことを大変残念に思っている。今後の七夕祭実行委員会に対する信頼回復に向けても、最後まで責務を果たすのは当然のこと、参加団体の方々に満足いただける対応がとれるよう精一杯努めていきたい」と話した。

ソーシャルメディアの社会的影響を語るジョン・キム氏

ウィキリークスによるアメリカ外交公電の公開が招いた混乱や、「フェイスブック革命」とも呼ばれるチュニジアやエジプトでの革命。そして東日本大震災におけるTwitterの使用。昨年、ソーシャルメディアの政治的意味付けや、市民社会における位置付けの変化を証明する数々の出来事が話題を呼んだ。

ウィキリークスによる外交公電公開からわずか4カ月後、混乱の渦中で出版されたのが『逆パノプティコン社会の到来』（ディスカヴァー新書）。ウィキリークスやフェイスブック革命に関する一連の騒動を統括し、これらに象徴される「情報透明化」の流れが国家と市民の関係性にどのような影響を与えるのかを論じた。

著者は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授であるジョン・キム氏。客員教授として訪れたハーバード大学の研究所で、「世界の第一線で活躍する方々と議論を交わす中で自分の中にも問題意識が生まれた」と執筆に至った経緯を語る。

「パノプティコン」とは、監獄の設計案のこと。設計上、囚人はいつ監視されているのか分からないため、より効率的な監獄と、囚人の自主的な規律を実現すると言われている。「以前は、監視する側が国家や企業であり、監視される側が市民だった。しかし、ソーシャルメディアの発達に伴う一連の出来事からは、これとは逆の構図が思い出されたのです」

本書は、著者が名付けたこの「逆パノプティコン社会」を一方的に称賛するものではない。「過大評価すべきではないし、過小評価する必要もない」と語るように、情報透明化の流れに対する評価については、キム氏の慎重かつ冷静な視点が貫かれている。

「完全情報透明化社会・グローバルな情報の共有化には、プライバシーの問題やサイバー攻撃といったネガティブな側面もある」と語る同氏。その上で、「権威側と被支配側の情報の非対称性が解消されることは、民主主義にはプラスもある」とポジティブな側面も指摘する。「ソーシャルメディアも、使い方によっては、権威に対抗しようとする若者たちを後押しするツールになり得るのです」

さらに、情報透明化社会は、その是非を巡る議論を超える形で進行しているという。「この流れは、もう止めることはできません。国家も、企業も、個人もこの潮流に早急に対応すべき」と「逆パノプティコン社会」の到来に対する方策の重要性を説いた。

調和や組織のプライドを重要視する日本において、ウィキリークスは相対的にネガティブな評価をされがちだった。また、3・11以前は社会におけるソーシャルメディアの評価も低かった。しかし今、情報透明化の流れに真剣に向き合うことが私たちには求められているのではないだろうか。「逆パノプティコン社会」を生きる市民として、必読の一冊だ。

（竹田あずさ）