全塾協議会選挙 投票率10%を下回る 選挙不成立で解散も

先月8日から12日にかけて実施された全塾協議会事務局長・事務局次長選挙の投票率が選挙成立の基準となる10%を下回り、選挙が不成立になった。それを受けて再選挙が4月に行われる予定だ。次の選挙でも投票率が基準に達しなかった場合、全塾協議会は解散することになる。自治会費の配分業務が滞り、塾生の生活に影響が出ることが考えられる。(川瀧研之介)

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各キャンパスの開票結果
各キャンパスの開票結果

4月に再選挙実施予定
今回の選挙の投票率は9・67%。有権者数28662人のうち、投票者数は2772人だった。そのうち信任票が2598票で過半数を超えたが、投票率が10%に満たないため選挙は無効になる。

選挙に立候補していたのは事務局長候補に諸田直也さん(経3)、事務局次長候補に上森孝史さん(経3)のペア1組のみであり、信任投票が行われていた。投票率が10%を割り込んだのは5年前の選挙以来2回目となる。今後は4月をめどに再選挙を行い、改めて選挙の成立を目指す。

前回、選挙が不成立になった際は再選挙が1月に行われた。全塾協議会選挙規則によると、選挙の告示から投票日までは1カ月の期間が必要であるという。大学の期末試験期間内では選挙を正常に運営できるだけの人員が確保できないという選挙管理委員会(選管)の判断から、1月の選挙実施が見送られた。

任期である1年間を過ぎても後任の事務局長が選出されない場合、全塾協議会の規約に基づき、半年に限って任期の延長ができる。そのため前局長の諸田直也さん(経3)の任期が当分の間、延長される見通しだ。

再選挙も成立しなければ、全塾協議会は解散し、同会に所属する学生団体の活動に支障が出るおそれがある。全塾協議会が自治会費の配分業務を果たせなくなるためだ。

そのため、各キャンパスでの学園祭の中止や塾生会館の使用禁止という措置が取られる可能性もある。特に、広告営業費などの独自財源を持たない学生団体ほど活動への影響を受けることが予想される。

選管委員長の河野維一郎さん(経4)は「今回は無念な結果となってしまった。投票してくださった皆様には大変申し訳なく思っている」と表明した。また、選挙の公正性を高めるために選管委員を上部七団体外からも複数名受け入れるなど、選挙制度の刷新を図っていた。選挙の透明性・公平性については「投票箱の徹底した管理や選管委員の事務局からの脱却により、去年にも増して透明性や公平性を意識して選挙を運営した。次回選挙でも透明性・公平性を保ち選挙運営に当たりたい」とした。

選挙費用は塾生から集めた自治会費によって賄われている。再選挙の運営費について河野さんは「現時点では明確には申し上げられない。今回同様の広報体制をとるならば約200万円かかってしまうが、このうちの大部分はハガキ代・郵送代となっている。再度の選挙であるので、塾生への告知義務を果たしつつ、どのような方策がとれるか検討を進めていきたい」と述べた。


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